震災の影響による子どもの貧困問題解決プロジェクトへの支援
【 支援背景 】
日本の子どもの貧困率は 13.9%（厚生労働省「平成 28 年国民生活基礎調査」）であり、7 人に1 人の子どもが相対的貧困下にあります。また、教育への公的支出の割合が他の先進国と比較して低いなど、子どもへの社会保障政策が十分ではない状況です。義務教育である小中学校でも、学校生活にかかる費用を、小学校で平均約10万円、中学校で約17万円ほど家庭が負担する構図となっており、子どもの成長に必要な費用に対する家庭負担の割合が大きいのが現状です。このような状況から、教育に関して家庭間の経済格差が解消されず、経済的に困難な子どもたちへの影響が依然として懸念されています。
とりわけ災害にあった地域では、子どもたちがより脆弱な状況に置かれることは世界的に認識されており、大規模災害による家計へのダメージは子どもの生活や成長に大きな影響を与えます。2017年度は、東北被災地のみならず、2016年に発生した熊本地震においても、多くの子どもたちがその影響を受け、市町村の学用品や学校給食費などを援助する就学援助制度を利用している家庭も多くおり、大規模震災による家計へのダメージが窺い知れます。
この状況を踏まえ、特に被災地においてすべての子どもが環境に左右されず、すこやかな成長や学びの機会を持てるよう、2016年度と同様に2017年度も公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの経済的に困難な状況下に置かれた子どもたちへの支援に協力を行いました。
【 支援内容 】
新入学に伴う家庭の経済的負担を軽減し、子どもたちの学校生活のスタートを支援するために、岩手県山田町、宮城県石巻市および熊本県益城町、御船町の震災の影響により経済的に困難な状況下にある新小学・中学・高校1年生に、制服・運動着の購入費用の一部を給付金として支給しました。
本事業により給付金を受給した保護者の方々からは、生活を再建したものの、多額の費用が必要であったり、経済的な理由で進学を諦めてしまう子どもたちが多くいること（東北）、熊本においては被災してまだ年月が経過しておらず、自宅の修理ができていない、修繕の見通しが立たない、多額のローンが残っているなどの理由で、子どもたちの学用品までも賄うことが困難である状況が寄せられました。
7年経過しても未だ東日本大震災の影響は続いており、近年発生した熊本地震では、被災が大きく影響していることが浮き彫りとなりました。またご存知の通り、地震だけではなく台風や豪雨による被害も各地で発生しています。これら災害を風化させないためにも、引き続き支援を実施していく所存ですので、皆さまのご協力とご理解の程、何卒よろしくお願いいたします。
寄付金ご報告
今までの寄付金合計金額
￥137,355,000
（2018年10月19日現在）
